鳥羽国際映画祭 商談会

参加規約（資金提供・協業検討者向け）

本規約（以下「本規約」といいます。）は、鳥羽国際映画祭実行委員会（以下「主催者」といいます。）が主催する「鳥羽国際映画祭 商談会」（以下「本商談会」といいます。）への参加に関し、映画作品の制作・配給・宣伝・協業等に関する資金提供、業務提携、共同事業その他の協業の可能性を検討する法人または個人（以下「参加者」といいます。）に適用されます。

第1条（目的および性質）

  1. 本商談会は、映画作品および関連プロジェクトに関する情報交換、意見交換、ネットワーキングおよび将来的な協業可能性の検討を目的とする場です。
  2. 本商談会は、金融商品取引法その他の法令に基づく投資勧誘、出資募集、証券の発行または販売を目的とするものではありません。
  3. 本商談会において提供される情報は、あくまで一般的・参考的な内容であり、特定の取引、契約、収益性、将来成果を保証または約束するものではありません。

第2条（金融商品等に関する明確な非該当性）

  1. 本商談会で提示・言及される映画企画、制作計画、事業構想、収支見込み等はいずれも金融商品、集団投資スキーム持分、有価証券、またはそれらに類するものには該当しません。
  2. 主催者は、金融商品取引業者として登録を受けておらず、本商談会は金融商品取引法第2条に定義される行為を行う場ではありません。
  3. 参加者は、本商談会が投資判断を行うための場ではないことを十分理解し、自らの責任において参加するものとします。

第3条（意思決定および自己責任）

  1. 本商談会を通じて得られた情報をもとに行ういかなる判断、検討、交渉、契約締結等についても、最終的な意思決定はすべて参加者自身の責任において行われるものとします。
  2. 主催者は、参加者間または参加者と第三者との間で行われる協議、交渉、合意、契約、取引等の内容および結果について、一切の責任を負いません。

第4条（契約関係の不存在）

  1. 本商談会への参加自体は、いかなる出資、業務委託、共同事業、権利付与、義務負担を意味するものではありません。
  2. 本商談会に関連して何らかの法的拘束力を有する契約関係を成立させる場合には、当事者間で別途書面による正式な契約を締結することが必要です。

第5条（資金提供条件の明確化）

  1. 本商談会を通じて検討される資金提供が行われる場合、その金額は1案件あたり500万円のみとします。
  2. 前項の金額は、将来的な増額、分割、追加提供等を保証または示唆するものではありません。
  3. 資金提供の有無および具体的条件については、当事者間で別途協議し、書面により合意された場合にのみ効力を有します。

第6条（上映に関する合意事項）

  1. 本商談会を経て協業または資金提供が検討・実施された作品については、次回に開催される鳥羽国際映画祭において、完成前の段階であっても上映されることに、参加者はあらかじめ同意するものとします。
  2. 前項の上映形態、上映時間、完成度の水準等の詳細については、主催者の裁量および映画祭運営方針に基づき決定されます。
  3. 当該上映は、作品の完成や商業的成功を保証するものではありません。

第7条（情報の取扱い）

  1. 本商談会において提供される企画内容、資料、口頭説明等には、未公開情報や機密情報が含まれる場合があります。
  2. 参加者は、主催者または他の参加者から開示された情報について、第三者に無断で開示、漏えい、利用してはなりません。
  3. 本条の義務は、本商談会終了後も存続します。

第8条（保証の否認）

  1. 主催者は、本商談会において提供される情報の正確性、完全性、最新性、有用性、将来性、収益性等について、いかなる保証も行いません。
  2. 映画制作・配給・興行等の事業には固有のリスクが存在することを、参加者はあらかじめ理解し、了承するものとします。

第9条（損害賠償責任の制限）

主催者は、本商談会への参加または本商談会を通じた情報取得等に関連して参加者に生じた損害について、主催者の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第10条（法令遵守）

参加者は、本商談会への参加にあたり、金融商品取引法、消費者契約法、独占禁止法その他の関係法令を遵守するものとします。

第11条（反社会的勢力の排除）

  1. 参加者は、自らが現在または将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、また反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
  2. 参加者が反社会的勢力に該当する、または関係を有することが判明した場合、主催者は、何らの催告を要することなく、当該参加者の本商談会への参加を拒否または中止することができます。
  3. 前項の場合、主催者は、当該参加者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条（規約の変更）

主催者は、必要と判断した場合には、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、主催者のウェブサイト等に掲載した時点で効力を生じます。

第13条（準拠法および管轄）

  1. 本規約は日本法を準拠法とします。
  2. 本商談会および本規約に関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

TOBA INTERNATIONAL FILM FESTIVAL

Business Meeting Terms & Conditions

(For Funding and Collaboration Consideration Participants)

These Terms & Conditions (“Terms”) apply to corporations and individuals (“Participants”) who attend the Business Meeting of the Toba International Film Festival (“Business Meeting”) organized by the Toba International Film Festival Executive Committee (“Organizer”).

Article 1 (Purpose and Nature)

  1. The Business Meeting is intended solely for information exchange, discussion, networking, and exploration of potential future collaborations related to film projects.
  2. The Business Meeting does not constitute any offer or solicitation of investments or financial products.
  3. Information provided does not guarantee results or profitability.

Article 2 (Non-Applicability to Financial Instruments)

  1. Projects presented do not constitute securities or financial instruments.
  2. The Organizer is not a licensed financial instruments business operator.
  3. The Business Meeting is not intended for investment decision-making.

Article 3 (Independent Judgment)

All decisions shall be made at the Participant’s own responsibility.

Article 4 (No Contractual Relationship)

No legally binding relationship arises without a separate written agreement.

Article 5 (Funding Amount)

Any funding shall be strictly limited to JPY 3,000,000 per project.

Article 6 (Screening at the Next Festival)

Projects may be screened at the next festival even if incomplete.

Article 7 (Confidentiality)

Participants shall protect confidential information.

Article 8 (Disclaimer of Warranties)

The Organizer provides no warranties of any kind.

Article 9 (Limitation of Liability)

The Organizer shall not be liable except in cases of willful misconduct or gross negligence.

Article 10 (Compliance with Laws)

Participants shall comply with applicable laws.

Article 11 (Exclusion of Anti-Social Forces)

  1. Participants represent and warrant that they are not, and will not become, members of organized crime groups or other anti-social forces.
  2. If a Participant is found to be associated with such forces, the Organizer may immediately deny or terminate participation without notice.
  3. The Organizer shall bear no liability for any damages arising therefrom.

Article 12 (Amendments)

The Organizer may amend these Terms as necessary.

Article 13 (Governing Law and Jurisdiction)

These Terms shall be governed by the laws of Japan.
All disputes shall be subject to the exclusive jurisdiction of the Tokyo District Court, Japan.